事業再生と事業承継、とM&A

4年前にもブログで書きましたが、その後、標記のトレンドワードがどのように変化したか、同じ方法で分析してみました。
キーワードは以下の3つです。

まずは、この数年での検索数推移グラフです。

2005年頃は小泉政権下での金融再生が進み、リストラでの子会社売却や組織再編でM&Aが一機に注目を浴びました。その後は若干下降トレンド。
そして、アベノミクスが始まってからは株価も上昇し、増加傾向を示し、2015年ぐらいから上昇トレンドとなります。
​これはおそらく「事業承継」ブームの到来で、大企業の専売特許であったM&Aが中小企業にも広がったからだと推測しています。老舗の日本M&Aセンター以外にも、M&A仲介を主とする上場企業も参入してきたのもこのころです。

次に、事業再生と事業承継の２つだけを比較してみます。

注目したいのは2点。

1．リーマンショック時は「事業再生」のピーク
      2003年ごろまでに金融機関の不良債権問題（これはバブル崩壊時の遺物）はほぼ終息し、2008年頃には金融機関が一定の体力を回復したころです。また、それまでに邦銀らも事業再生手法を手中に収め、自らの力で事業再生ができるノウハウを蓄積してきていました。
リーマンショックは、バブル崩壊の約3倍のスピードで経済がシュリンクしたため、放置すれば企業倒産が爆発的に膨れ上がります。よって、金融安定化法（いわゆるリスケ法）が制定され、元金弁済の繰延、金利の引き下げ、DDS、債権放棄など、様々な事業再生施策が展開されました。検索頻度の極端な盛り上がりはそれが理由だと思われます。

2．この3年は「事業承継」に関心が移る
      2015年頃から、事業再生より事業承継に注目が移ります。2017年には注目度が逆転しました。
　　これは、国の重点施策が「再生」から「承継」へと軸足が変わったからです。国は「行く先ダメな先は捨て、見込みのある先を救え」という指導を各金融機関に行ってきていました。ここでゾンビ企業を守るより、将来的にまだ見込みのある企業を伸ばした方が経済合理性があります。
　　最近、「倒産が減りましたね」と聞かれますが、理由があります。「倒産」ではなく、「廃業」を促しているからです。現に、廃業率は開業率をはるかに上回っており、人口同様、企業総数は年々減少しているのです。昔は資金繰り破綻や連鎖倒産など法的整理（破産、民事再生、会社更生）がケリを付ける主要方法でしたが、現在はマイルドな私的整理（中小企業再生支援協議会スキーム）を選択するのがファーストチョイスになってきています。
　無論、後継者難に陥った黒字の優良会社をみすみす廃業させることは経済合理的ではないので、「事業承継」を進める、というド正論案件もありますが、本当の意味での優良企業というのは、相当以前から事業承継策を検討しているのが普通です。従って、政府の施策によって結構無理くり「事業承継」に持ってかれてしまう企業も多いのではないかと思います。

まとめ

当面、「事業承継」がメインイベントとなるでしょう。
ただ、一部の優良法人を除き、どうしても事業承継で付きまとう問題、それは「債務の問題」かと思います。

父：今年で創業100年だ。どうだ、この先祖代々の家業を継ぐ決意は付いたか。
子：借金なければいいよ。あと、使わない土地とか、俺要らないし。
父：返す金はないからなあ。あと、あの土地は昔は1億円したんだ・・・
子：じゃあ、いんねえよ、そんな会社。潰しちゃえよ、オヤジがバブルで買った土地だろ。今100万円もしないぜ。何で俺が背負わなくちゃなんないだよ！

まあまああります、こんなケース。

まだ、引継ぐに値する価値のある事業ならいいのです。
でも、そんなに価値のある事業っていうのはそうそうあるものではありませんし、価値のある事業であれば、前述の通り、事業承継計画が立案・実行されているケースが大半なのです。

でも、そういうケースでも、全く手が無い、という訳ではありません。
「餅は餅屋」です。
もし、「ちょっとこんがらがってしまったなあ・・」とお嘆きの事業承継でご相談があれば、お気軽に弊社にご相談下さい。
ご相談は全くの「無料」でございます。