Cash is God.

その言葉が初めて腑に落ちたのはリーマンショックの時でした。
通常、投資家が使う言葉ですが、危機時においての企業行動の「鉄則」でもあります。

わずか1か月で売上の9割が蒸発するという、この圧倒的なスピードでの経営悪化は他に類を見ません。
この落下するスピードが「尋常ではない速さ」なのが、コロナ禍の特徴です。

経営の教科書には、「安全な現預金の額は、月商の3か月分です」とは書かれていますが、普通の会社さんは大体が1か月～1.5か月です。資金効率からすれば、「現預金で持つより投資するほうが儲かる」のですから。
また、経営の悪化は徐々に来ますので、足りなくなりそうなら銀行に相談しにいったり、ちょっと支払いをまってもらう、売掛金を早期回収するなどの「資金繰り調整」ができる余裕があるはずです。今回は、全国的に、予期せず、想像を絶するスピードで、圧倒的な落差で、危機が到来しています。優良企業でもこれではたまったものではありません。

そこで、日本政策公庫等による公的融資「緊急貸付」が3月中旬から始まりました。
商品性能は非常によくできていますが、普段は民間金融機関の補完的役割を建前としているため、すぐに窓口キャパが限界を超え、本日現在、「申し込みから融資まで3か月くらい」という印象です。
更にその状況を補完するため、4月30日から、上限3,000万円の「パワーアップ資金」という、「無利子・無担保融資」が民間金融機関でも申込できるようになりました。

そこで、今回の表題にもある、「現金を確保すべし」。
コロナ禍は、全業種に影響を及ぼします。今は過去の受注があるとか、現預金は結構持ってる、と言って、上述の緊急融資を申し込んでいない企業さんもいます。「借金は嫌いなんだよ」という方もいます。

でも、仮に社員さんが罹患したら？・・濃厚接触者を自宅待機→企業マヒ→売上急減→資金繰り悪化、になりませんか？
社員より前に、社長が罹患したら、更にその影響は大きくなります。

つまり、「不確実性が高まったら、現預金は厚く持て」というのは、「経営上の危機管理のセオリー」なのです。
資金繰りの悩みは、経営者のストレスの最大のもの。ストレスは焦りを生み、正常な判断を惑わせます。
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キャッシュがあれば、心に余裕ができます。
その余裕こそが大事なのです。

無利子であれば、借入コストはゼロ。こんな好条件で借入ができるチャンスを見過ごすことはありません。
ぜひ、金融機関にご相談下さい。

もし、「どれだけ借りたほうがいいの？」など借入の仕方について疑問や不安がありましたら、ぜひ、国の認定支援機関である弊社にご相談ください。ご相談は全くの無料です。

「事業承継」なるバズワードがにわかに湧き出て数年が経ちます。
自らも高齢となりながらも「後継者がいない」とお嘆きの経営者の方も多いのではないでしょうか。
私も銀行時代から含めると30年くらいこの業界にいますので、「事業をどうするんだ」的な話は相当数のご相談、実際の承継手続きを経験してきました。個人的にも実家が事業をしており、実父の逝去に伴い事業承継を実体験した過去もあります。

国も「事業引継ぎセンター」なるものを作り上げましたし、金融機関、コンサルティング会社、税理士法人などが「事業承継策はお早めに！」みたいな結構な煽りをしているので、気になる方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、昨今「事業承継」が「目的化」すなわち、事業承継を一種の収益ネタにしようと思っている方々がいるように思います。「やっぱり事業は承継しないといけないのか」何かの義務感に感じて人知れず悩んでらっしゃる経営者もいらっしゃいますので、今回は何回かのシリーズで議論してゆこうと思います。

なお、表題の「無理して事業承継しなくてもいい」は、「無理して事業承継しようとしている」あるいは「なんか事業って承継しないといけないのかなあ」と、前掲の一種のブームに巻き込まれている方々が結構多くいらしゃるのではないか、という個人的な危惧から来ています。

会社を興す自由があれば、畳む自由もあります。
しかし、物事は始めるのは結構ラフですが、終えるのは意外に難しいものなのです。
ここでは人知れずその難しい問題をできるだけ論理的に腹落ちさせる考え方をご提示できればと思っています。

最近の業界バズワード「事業承継」。
以前は業績悪くなった会社を再建する「企業再生」というワードがバズってましたが、個人的には言葉が逆のような気がしていまして、企業自体を承継するから「企業承継」で、悪い事業を再生するから「事業再生」っていう使い方が正しいと思ったりします。

さて、その「事業承継」ですが、結構な勢いでケースが増えてきています。
様々な問題課題があるなかがある中で、事業承継時の連帯保証人の問題について、金融機関の実務上の取り扱いや指針がまちまちで、「埒が明かない」とか「非合理だ」というお嘆きが聞かれるようになりました。

例えば、以下のようなケースです。

（case１）
代表者の逝去に伴い、相続が発生したが、融資を受けている銀行から「相続手続きが決まらないうちは、法定相続人全員に連帯保証人になってもらう」と言われた。相続人は複数いるがその大半は事業に全く関係ない人であった。

（case2）
先代が引退の意向を示し、事業経営から完全に撤退することを表明し、連帯保証人は後継者が引継ぐことになったが、先代の連帯保証人を外すことに銀行が難色を示した。

連帯保証人の問題は、平成25年に「経営者保証のガイドライン」というものが策定され、「過度に経営者保証に依存した借入は避けるように」との指針を示しています。しかしながら、肌感覚としてあまり進んでいないと思われます。

果たして世の中は変わりました。
「負債をしょってまでおやオヤジの会社を引き継ぐのは御免だ」という方々が現れたのです。
30年に及ぶでデフレ、成長が望めない成熟産業、実質的に資産より借金の方が多い財務状況、従業員の高齢化・・。
経営を引き継ぐのは自分の人生にとってマイナスでしかなく、全くインセンティブがない。

そこで、れん令和元年12月24日、「事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則」なるものが公表されました。
​https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20191224-1.html
こちらは金融庁のものですが、全国銀行協会のリンクのほうが見やすいかもです（私見）

簡単にいうと、状況判断次第だが、上記のcase1・2にあるような、非合理的で本源的意味合いの薄れた旧来の慣行みたいなものは止めましょう、というものです。

「なんとなく心配だから保証人を取ります」とか「銀行の方針なので」とか、「外す決断をして、後で何かあったら俺のせいにされてしまう」とか、非合理な理由、保守的思考が金融機関の根底にある限り、どんどん多くなるこの手の事業承継問題を処理することは難しいのではないかと思います。
真剣に、かつ集中して、なるはやで手続きを整備してもらいたいと思う次第です。
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​(2019/07/26)

今日の下野新聞。
足利のスポーツギアさんの記事です。
一社に一台、福利厚生の一環として、ピッチングマシン、いかがですか？
スカッとすること請け合いです！
（弊社は出資と私、山田が役員をしております）
https://www.sports-gear.co.jp/

​(2019/06/12)

儲かってる企業は、より儲かる。
儲からない企業は、ずっと儲からない。
ただその差は紙一重。
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日経ビジネス　アマゾン「所得税ゼロ還付金1億ドル」の衝撃​
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/043000315/
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(2019/05/12)

4年前にもブログで書きましたが、その後、標記のトレンドワードがどのように変化したか、同じ方法で分析してみました。
キーワードは以下の3つです。

まずは、この数年での検索数推移グラフです。

2005年頃は小泉政権下での金融再生が進み、リストラでの子会社売却や組織再編でM&Aが一機に注目を浴びました。その後は若干下降トレンド。
そして、アベノミクスが始まってからは株価も上昇し、増加傾向を示し、2015年ぐらいから上昇トレンドとなります。
​これはおそらく「事業承継」ブームの到来で、大企業の専売特許であったM&Aが中小企業にも広がったからだと推測しています。老舗の日本M&Aセンター以外にも、M&A仲介を主とする上場企業も参入してきたのもこのころです。

次に、事業再生と事業承継の２つだけを比較してみます。

注目したいのは2点。

1．リーマンショック時は「事業再生」のピーク
      2003年ごろまでに金融機関の不良債権問題（これはバブル崩壊時の遺物）はほぼ終息し、2008年頃には金融機関が一定の体力を回復したころです。また、それまでに邦銀らも事業再生手法を手中に収め、自らの力で事業再生ができるノウハウを蓄積してきていました。
リーマンショックは、バブル崩壊の約3倍のスピードで経済がシュリンクしたため、放置すれば企業倒産が爆発的に膨れ上がります。よって、金融安定化法（いわゆるリスケ法）が制定され、元金弁済の繰延、金利の引き下げ、DDS、債権放棄など、様々な事業再生施策が展開されました。検索頻度の極端な盛り上がりはそれが理由だと思われます。

2．この3年は「事業承継」に関心が移る
      2015年頃から、事業再生より事業承継に注目が移ります。2017年には注目度が逆転しました。
　　これは、国の重点施策が「再生」から「承継」へと軸足が変わったからです。国は「行く先ダメな先は捨て、見込みのある先を救え」という指導を各金融機関に行ってきていました。ここでゾンビ企業を守るより、将来的にまだ見込みのある企業を伸ばした方が経済合理性があります。
　　最近、「倒産が減りましたね」と聞かれますが、理由があります。「倒産」ではなく、「廃業」を促しているからです。現に、廃業率は開業率をはるかに上回っており、人口同様、企業総数は年々減少しているのです。昔は資金繰り破綻や連鎖倒産など法的整理（破産、民事再生、会社更生）がケリを付ける主要方法でしたが、現在はマイルドな私的整理（中小企業再生支援協議会スキーム）を選択するのがファーストチョイスになってきています。
　無論、後継者難に陥った黒字の優良会社をみすみす廃業させることは経済合理的ではないので、「事業承継」を進める、というド正論案件もありますが、本当の意味での優良企業というのは、相当以前から事業承継策を検討しているのが普通です。従って、政府の施策によって結構無理くり「事業承継」に持ってかれてしまう企業も多いのではないかと思います。

当面、「事業承継」がメインイベントとなるでしょう。
ただ、一部の優良法人を除き、どうしても事業承継で付きまとう問題、それは「債務の問題」かと思います。

父：今年で創業100年だ。どうだ、この先祖代々の家業を継ぐ決意は付いたか。
子：借金なければいいよ。あと、使わない土地とか、俺要らないし。
父：返す金はないからなあ。あと、あの土地は昔は1億円したんだ・・・
子：じゃあ、いんねえよ、そんな会社。潰しちゃえよ、オヤジがバブルで買った土地だろ。今100万円もしないぜ。何で俺が背負わなくちゃなんないだよ！

まあまああります、こんなケース。

まだ、引継ぐに値する価値のある事業ならいいのです。
でも、そんなに価値のある事業っていうのはそうそうあるものではありませんし、価値のある事業であれば、前述の通り、事業承継計画が立案・実行されているケースが大半なのです。

でも、そういうケースでも、全く手が無い、という訳ではありません。
「餅は餅屋」です。
もし、「ちょっとこんがらがってしまったなあ・・」とお嘆きの事業承継でご相談があれば、お気軽に弊社にご相談下さい。
ご相談は全くの「無料」でございます。

今日、5月1日0時から、元号が平成から令和に代わりました。

前回の昭和から平成は、昭和天皇の崩御がきっかけでしたので、国全体が自粛ムード。テレビもアナウンサーは喪服、と、決してお祭りムードではありませんでした。
そんなわけで、今回の令和への改元もさほど盛り上がらないだろう、と思っていました。

どえらい勘違いでした。
すべてのチャンネルでカウントダウン！年越しライブならぬ「改元イベント」は、下手な年越しより年越し感が強く、「おせち料理が出てくんじゃないか」ぐらいな盛り上がりでした。
いまさらながら2,000年以上続く（とされる）日本人のＤＮＡの存在に気づかされた次第です。

平成は戦争は無かったものの、バブルの崩壊以降の高度成長神話の崩壊、東日本大震災に見られる未曽有の大災害、少子高齢化の進行など、あまり良い思い出が無い人が多いのではないか、とも思います。だからこそ、令和時代に期待を寄せる、そんな思いがあるのかも知れません。

西暦は無限に続きますが、元号は有限です。
日本人は古来から改元で世の中の空気を変えてきた歴史があります。
有限の時代感を持つ唯一の国である日本の伝統は大事にしたいと思いますし、その心を大切にしたいと思います。

​(2019/04/05)
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