4年前にもブログで書きましたが、その後、標記のトレンドワードがどのように変化したか、同じ方法で分析してみました。
キーワードは以下の3つです。

まずは、この数年での検索数推移グラフです。

2005年頃は小泉政権下での金融再生が進み、リストラでの子会社売却や組織再編でM&Aが一機に注目を浴びました。その後は若干下降トレンド。
そして、アベノミクスが始まってからは株価も上昇し、増加傾向を示し、2015年ぐらいから上昇トレンドとなります。
​これはおそらく「事業承継」ブームの到来で、大企業の専売特許であったM&Aが中小企業にも広がったからだと推測しています。老舗の日本M&Aセンター以外にも、M&A仲介を主とする上場企業も参入してきたのもこのころです。

次に、事業再生と事業承継の２つだけを比較してみます。

注目したいのは2点。

1．リーマンショック時は「事業再生」のピーク
      2003年ごろまでに金融機関の不良債権問題（これはバブル崩壊時の遺物）はほぼ終息し、2008年頃には金融機関が一定の体力を回復したころです。また、それまでに邦銀らも事業再生手法を手中に収め、自らの力で事業再生ができるノウハウを蓄積してきていました。
リーマンショックは、バブル崩壊の約3倍のスピードで経済がシュリンクしたため、放置すれば企業倒産が爆発的に膨れ上がります。よって、金融安定化法（いわゆるリスケ法）が制定され、元金弁済の繰延、金利の引き下げ、DDS、債権放棄など、様々な事業再生施策が展開されました。検索頻度の極端な盛り上がりはそれが理由だと思われます。

2．この3年は「事業承継」に関心が移る
      2015年頃から、事業再生より事業承継に注目が移ります。2017年には注目度が逆転しました。
　　これは、国の重点施策が「再生」から「承継」へと軸足が変わったからです。国は「行く先ダメな先は捨て、見込みのある先を救え」という指導を各金融機関に行ってきていました。ここでゾンビ企業を守るより、将来的にまだ見込みのある企業を伸ばした方が経済合理性があります。
　　最近、「倒産が減りましたね」と聞かれますが、理由があります。「倒産」ではなく、「廃業」を促しているからです。現に、廃業率は開業率をはるかに上回っており、人口同様、企業総数は年々減少しているのです。昔は資金繰り破綻や連鎖倒産など法的整理（破産、民事再生、会社更生）がケリを付ける主要方法でしたが、現在はマイルドな私的整理（中小企業再生支援協議会スキーム）を選択するのがファーストチョイスになってきています。
　無論、後継者難に陥った黒字の優良会社をみすみす廃業させることは経済合理的ではないので、「事業承継」を進める、というド正論案件もありますが、本当の意味での優良企業というのは、相当以前から事業承継策を検討しているのが普通です。従って、政府の施策によって結構無理くり「事業承継」に持ってかれてしまう企業も多いのではないかと思います。

当面、「事業承継」がメインイベントとなるでしょう。
ただ、一部の優良法人を除き、どうしても事業承継で付きまとう問題、それは「債務の問題」かと思います。

父：今年で創業100年だ。どうだ、この先祖代々の家業を継ぐ決意は付いたか。
子：借金なければいいよ。あと、使わない土地とか、俺要らないし。
父：返す金はないからなあ。あと、あの土地は昔は1億円したんだ・・・
子：じゃあ、いんねえよ、そんな会社。潰しちゃえよ、オヤジがバブルで買った土地だろ。今100万円もしないぜ。何で俺が背負わなくちゃなんないだよ！

まあまああります、こんなケース。

まだ、引継ぐに値する価値のある事業ならいいのです。
でも、そんなに価値のある事業っていうのはそうそうあるものではありませんし、価値のある事業であれば、前述の通り、事業承継計画が立案・実行されているケースが大半なのです。

でも、そういうケースでも、全く手が無い、という訳ではありません。
「餅は餅屋」です。
もし、「ちょっとこんがらがってしまったなあ・・」とお嘆きの事業承継でご相談があれば、お気軽に弊社にご相談下さい。
ご相談は全くの「無料」でございます。

「事業再生」というとちょっと暗いイメージを、「事業承継」だと明るいイメージを持つ方がいらっしゃいますが、当社としては言葉は違うが、考え方はほぼ一緒と考えています。
「事業承継」ができても「事業再生」は苦手、という専門家が結構いますが、「事業再生」が得意だと「事業承継」はその技術の転用なので、特段区別しないでシャカシャカやっちゃいます。

中小企業において事業承継が難しい理由のひとつに「多額の負債を抱えている」という会社が多いのではないでしょうか。事業価値に現預金と投資有価証券などの非事業資産を足すと「企業価値」が算出されます。しかし、「企業価値＜負債」だと、承継した人がマイナスから始めなければいけません。後継者がマイナスから始めなければならないとすると、それは誰も会社を継がないでしょう。（当たり前）
​
要は「承継できる価値のある企業になる」ことが大切。今からでも頑張られてはいかがでしょうか。
当社としては、その頑張り方、適切な事業承継計画の策定などをクライアントの皆様と一緒に考えるよう準備をしており、その際の専門家集団とも協力しながらアドバイスが出来る態勢を整えております。

お気軽にご相談下さい。

[email protected]

​(2015/03/04)

一時流行った「事業再生」という言葉。
中には「企業再生」とも言いますが、私は「事業再生」と言う言葉しか使いません。
ヤル気のない経営陣では、絶対再生は不可能、というのが私の持論です。
「うまく逃げる方法、ありませんかねえ？」答えは勿論、Ｎｏ。
そういう意識の方とはお付き合いしないのがＦｉｎｅｓｃｏです。

人に寿命があるように、会社にも寿命というものがあります。
平均30年と言われていますが、中には100年を超す超老舗も存在します。
老舗が存続しているのは常に努力を怠らないからで、有名なとらやの羊羹は毎年味が変わるそうです。
「老舗はいつも、あたらしい」なのです。
世の中は常に変化しており、産業構造の変化や技術革新により不必要とされる企業も数多く存在します。
特に製造業は常にイノベーションがあり、去年300億円の売上があったのに、今年は3億ｗなんて企業もあります。
逆にサービス業はイノベーションが殆どないので、旧態依然とした変な因習が改善の阻害要因になったりします。


さて、アベノミクスでちょっと景気が良くなった「感じ」はあるのですが、
中小企業に至っては殆どその恩恵や手ごたえを感じてはいないのではないでしょうか。

特にちょっと前まで金融支援（リスケジュールとか）などでやっとこ経営を維持している企業などは、尚更でしょう。
金融円滑化法で誰でもリスケジュールができるようになり、
​その甘い汁を吸った先は抜本的な改革をせず、延命をしてきました。
​金融機関も元金返済は猶予するも、むしろ金利を上げて、実は「おいしい先」扱いしているような向きも。

デフレは脱却した、と政府は言っています。インフレになる、ということです。
​インフレになれば金利は上昇し、企業の利払負担が上ります。「景気回復期に倒産が多い」のは、そのせいです。
つまり、今後景気が回復すればするほど、従来弱かった先は利払負担が増え、業況は厳しくなります。
利払いが延滞すれば、リスケの支援は打ち切られ、回収モードに転換、今までの態度が一変します。
その時、銀行に文句を言っても遅い。
経営責任とは厳しいものなのです。

私は今後数年以内に大倒産時代と、大Ｍ＆Ａ時代が来ると見ています。
事業承継？んなもん、借金まみれの会社なんか、誰が承継するもんですか。遺族に相続放棄されて終わりです。
世の中、そんなに甘いものではありません。
今まで通り、取引銀行が支援モードを継続するかは、経営者が死にもの狂いで会社を立て直す、その強い意志と、数字での実績にかかっています。漫然と現状維持を続けることでひとつとしていいことはありません。もし、まだやり残していることがあったら、後悔の無いよう、全力で問題に立ち向かって下さい。

なお、当社は、そんな「やる気はあるが、どうすればいいか」というご相談には喜んで相談をお受けしています。

一人で悶々としても、妙手は浮かびません。
当社は様々な専門家、しかも実戦経験のあるプロフェッショナルとのアライアンスと、
​多くの事例で積み重ねたノウハウがあります。是非、お気軽にご相談下さい。


まずは↓にメールを。お待ちしています。1日早ければ、1日早く希望が湧く（かも）。

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(2014/07/14 )