コロナ禍における経営戦略－１－ 現金を確保すべし

Cash is God.

その言葉が初めて腑に落ちたのはリーマンショックの時でした。
通常、投資家が使う言葉ですが、危機時においての企業行動の「鉄則」でもあります。

わずか1か月で売上の9割が蒸発するという、この圧倒的なスピードでの経営悪化は他に類を見ません。
この落下するスピードが「尋常ではない速さ」なのが、コロナ禍の特徴です。

経営の教科書には、「安全な現預金の額は、月商の3か月分です」とは書かれていますが、普通の会社さんは大体が1か月～1.5か月です。資金効率からすれば、「現預金で持つより投資するほうが儲かる」のですから。
また、経営の悪化は徐々に来ますので、足りなくなりそうなら銀行に相談しにいったり、ちょっと支払いをまってもらう、売掛金を早期回収するなどの「資金繰り調整」ができる余裕があるはずです。今回は、全国的に、予期せず、想像を絶するスピードで、圧倒的な落差で、危機が到来しています。優良企業でもこれではたまったものではありません。

そこで、日本政策公庫等による公的融資「緊急貸付」が3月中旬から始まりました。
商品性能は非常によくできていますが、普段は民間金融機関の補完的役割を建前としているため、すぐに窓口キャパが限界を超え、本日現在、「申し込みから融資まで3か月くらい」という印象です。
更にその状況を補完するため、4月30日から、上限3,000万円の「パワーアップ資金」という、「無利子・無担保融資」が民間金融機関でも申込できるようになりました。

そこで、今回の表題にもある、「現金を確保すべし」。
コロナ禍は、全業種に影響を及ぼします。今は過去の受注があるとか、現預金は結構持ってる、と言って、上述の緊急融資を申し込んでいない企業さんもいます。「借金は嫌いなんだよ」という方もいます。

でも、仮に社員さんが罹患したら？・・濃厚接触者を自宅待機→企業マヒ→売上急減→資金繰り悪化、になりませんか？
社員より前に、社長が罹患したら、更にその影響は大きくなります。

つまり、「不確実性が高まったら、現預金は厚く持て」というのは、「経営上の危機管理のセオリー」なのです。
資金繰りの悩みは、経営者のストレスの最大のもの。ストレスは焦りを生み、正常な判断を惑わせます。
​
キャッシュがあれば、心に余裕ができます。
その余裕こそが大事なのです。

無利子であれば、借入コストはゼロ。こんな好条件で借入ができるチャンスを見過ごすことはありません。
ぜひ、金融機関にご相談下さい。

もし、「どれだけ借りたほうがいいの？」など借入の仕方について疑問や不安がありましたら、ぜひ、国の認定支援機関である弊社にご相談ください。ご相談は全くの無料です。