今後の売上推移の見極めかた

2021-02-04

2/3に帝国データバンク(TDB)の1月のDI速報が出ました。

2021年1月の景気動向調査 | TDB景気動向オンライン

11月までのコロナ感染者減少とGoTo効果で一旦は急速に回復した景況感も、12月以降の感染症増加、緊急事態宣言の再発出で再度ダウントレンドです。

論理的かどうかは分かりませんが、弊社としては、

・春先までは、前年同月比(コロナなので前々年対比)70%が春先まで続く。

・その後は緩やかに回復し、1年後は80%まで回復する。

というのが妥当な読みなのではないか、と考えています。

2年後は90%、完全に戻るのは3年後・・といったところでしょう。 そもそも、2017年がDIのピークであり、景況感は緩やかに下降しており、2019年10月の消費税増税以降、企業業績は更に落ち込む、というのが大方のコンセンサスであったことは経営者の方でしたら肌感覚で理解していたと思います。 では、今後の経営計画等を策定する場合、何に気を付ければ良いでしょうか。 これは、「損益分岐点(BEP)を30%下げる」ことで「収支均衡を図り、コロナ禍をサバイバルするよう行動する」ということです。

BEPを下げる方法は2つ。

1 変動費率を下げ、限界利益率を上げる。

2 固定費を下げる。

1は「仕入れコストを下げる」「各種マージンを削る」などの方策です。あまりここに着目する会社が少ないのですが、意外に効果が高いので、ぜひ検討してみてください。

2は、最も手っ取り早いのが「人件費の圧縮」ですが、これを過度に行うと景気回復期に人材不足を招き回復driveかかからないリスクがあるので、注意が必要です。雇用調整助成金などで「固定費の変動費化」を実行し、政府施策を十分に活用して現状を打破してください。

ここで「▲30%は無理だよね」と言うのであれば、▲20%までは自助努力。残り▲10%は「融資で補填」というバランスのとり方となります。 上述の通り、「通常の80%までは戻せる」ということであれば、2年後90%まで回復した場合、差額10%でその借入の返済原資は生み出せ、3年後は20%を返済原資に回せます。 「返済できないからコロナ資金は借りない」とおっしゃる会社さんが結構います。でも、コロナは皆さんのせいではありません。また、感染症は必ず収束します。未来がある限り、継続前提で経営することは経営者としてあるべき行動です。

上記のようにロジックを積み上げて考えてみると、少し落ち着くはずです。不安は将来が見えないから発生するもの。逆に言えば、将来を少しでも論理的に見極めることができれば、不安感は減るものです。 更にいうと、このコロナ禍を契機に、今まで漫然と過去踏襲していた会社さんは、頭をフル回転して、問題解決に向けた抜本的な意識改革を行いましょう。

例えば、DX。

例えば、業態転換。

例えば、選択と集中のためのM&Aや資本・業務提携。

平時においては見逃してきたこと、後回しにしてきたことが、有事に暴露されることが多くあります。

「ピンチをチャンスに変える」

将来を憂慮し立ち止まっていても何も変わりません。

危機に至って人は生存本能によって集中力が高まります。「火事場の馬鹿力」で、ぜひ経営改革を。

決してひるまないことです。