コロナ禍での人件費・・・下がっていると思いきや…

2021-06-03

「経済か人命か」 マスコミを介して、コロナ禍における緊急事態宣言の自粛要請で、「不景気だから失業者が出て大変」→「経済を回せ」→「いや医療崩壊を防ぐため、感染予防が先だ」の議論が盛んです。 不景気の場合、求職者が増えますから、労働市場は買手有利となり、賃金は低下します。 しかし、下記のデータを見ると、決してそうではない状況が見えてきます。三大都市圏の「派遣労働者時給」の推移です。

コロナ禍が始まった2020年2月‐4月こそ大きく落ち込んだ時給ですが、それ以降、「ガっと」上がっています。 (同一労働・同一賃金が主因、という側面はもちろんあります)

上昇した要因分析を見ると、

・単なる事務職は下がった(テレワークなどによる求職者減)

・IT要員が大きく上昇(デジタル化・DXの進展)

・一番上がったのは医療関係者(コロナ禍の最前線)

リーマンショックを超える経済インパクト、と騒がれながらも、実態はこんな状況。

事実、米国では経済が急回復し、賃金が上昇し、インフレ懸念→金利上昇(テーパリング観測)など、1年前に想像していた「逆パターン」が発生しています。

コロナ禍は必ず収束します。 今は苦しい業界も、必ず正常化するときがきます。従業員の雇用はしっかり維持して行き、来るべき復活の時に備えるべきと、私は考えています。


(参考)

ジョブズリサーチ 平均賃金レポート


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